2023年度 事業会社とDTSUの連携に関する現状調査

(1)本調査の背景
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）では「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業」により、事業化・社会実装に向けて積極的な研究開発に取り組むアーリー期までのDTSUに対する支援を実施しており、連携先となる事業会社の紹介を含む「採択者の状況に応じた柔軟な伴走支援」や、（支援終了後の）「採択者と事業会社等との事業連携の推進」を行うことが求められている。そのような支援を有効的かつ効率的に実施するためには、連携に積極的である事業会社や、DTSUの有する技術の確立・事業化・社会実装の加速化に貢献しうる事業会社をDTSUに迅速に繋ぎ込むことが必要とされている。
また、経済産業省においては、革新的な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出やそれらによる多様な社会課題の解決を目指し、DTSU の事業成長やそれらが有する革新的な技術の社会実装の促進に向けた取り組みが進められている。2023年6月には、経済産業省に設置された「研究開発に係る無形資産価値の可視化研究会・研究開発型スタートアップの無形資産価値の可視化に係る課題検討ワーキンググループ」が、DTSUが自社事業の成長や技術の事業化を実現するには、大きな経営資源を有する事業会社と適切に連携することが重要であることから、事業会社がDTSUとの連携を進めるための「ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き」を取りまとめている。

(2)本調査の目的
本調査は、今後NEDOや経済産業省が、アーリー期終了までのDTSUに対して適切な環境整備及び支援体制を提供するために、DTSUの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装の加速に資する事業会社を総覧的に把握することにより、経済産業省におけるDTSU支援の有効的かつ効率的な遂行、ひいてはイノベーション創出による国内産業の活性化に向けた政策の検討に役立てることを目的に実施した。なお、実施においては経済産業省が取りまとめた『ディープテックスタートアップとの連携の「実践度合い」チェックリスト※ 』（以下、「チェックリスト」）を活用し、事業会社とDTSUとの連携に関する現状調査を行った。

※経済産業省「ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き」
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602006/20230602006-1.pdf

(3)本調査の概要
　本調査では、事業会社とDTSUとの連携に関する現状調査を行うために、アンケート調査及びインタビュー調査を実施した。
　アンケート調査では、「チェックリスト」を活用し、事業会社とDTSUとの連携の状況について確認するとともに、事業会社における新規事業創出やオープンイノベーションに向けた取り組み状況や、DTSUに対する評価手法等を明らかにすることを目的に調査を実施した。

また、アンケート調査後に、アンケート調査への回答結果の深堀やDTSUとの連携に関する取り組み状況、連携における成功ポイントや課題等を把握することを目的として、インタビュー調査を行った。インタビュー調査の対象企業は、アンケート調査へ回答済みの事業会社の中から、DTSUとの連携状況や業種、資本金等を考慮のうえ、選定した。
さらに、インタビュー調査を実施した事業会社が連携しているDTSUに対してもインタビュー調査を行い、事業会社とDTSUの連携推進のために事業会社側の取り組みの改善に繋がる意見や連携における工夫ポイントや課題等を把握した。
その後、アンケート調査結果、インタビュー調査結果の集計・分析を行い、事業会社及びDTSUの両方の観点から、両者の連携を活性化するために必要な取り組みについて検討した。