ホーム > 政策情報政策情報 CIP制度 ※CPI ： Collaborative Innovation Partnership （技術研究組合） CIP（技術研究組合）は、企業と企業、大学、独法等が協同して試験研究を行うことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実用化を図るために、主務大臣の認可により設立される法人です。 <<<【 CIP (技術研究組合）最新情報 】>>>============= ◆「CIP（技術研究組合）の設立・運営等ガイドラインVER1.0」の改訂とロゴマークの制定について（令和２年４月） ◆ 各「CIP（技術研究組合）の概要（令和年１月） ◆「Collaborative Innovation Partnership（CIP）制度」活用促進に向けた取り組みについて（令和元年12月） ◆「CIP（技術研究組合）の現況について（令和元年12月） ◆ CIP（技術研究組合）とは ◆ 共同研究組織の活用 ◆ 共同研究ビークルの比較 ◆ 技術研究組合の活用例 ◆ 共同研究における管理組織としての活用 ◆ 産学官連携の器としての活用 ◆ 研究開発型ベンチャーとしての活用 ◆ 研究基盤組織・コンソーシアムとしての活用 ◆ 研究開発ベンチャーの共同買収 ◆ 外部資金を活用した研究開発 ◆ https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/04_7.html ◆ ｢CIP（技術研究組合）」の現況について ◆ CIP（技術研究組合）の概要 ◆ 会社法改正に伴う技術研究組合法等の改正（平成２７年５月） ◆ 株式会社への組織変更の認可について（株式会社化第１号案件）（平成２６年６月） ◆ 設立手続き・各種手続等 ◆ ＦＡＱ（よくあるご質問）
CIP（技術研究組合）は、企業と企業、大学、独法等が協同して試験研究を行うことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実用化を図るために、主務大臣の認可により設立される法人です。
◆「CIP（技術研究組合）の設立・運営等ガイドラインVER1.0」の改訂とロゴマークの制定について（令和２年４月）
◆ CIP（技術研究組合）とは
◆ 共同研究組織の活用
◆ 共同研究ビークルの比較
◆ 技術研究組合の活用例
◆ 共同研究における管理組織としての活用
◆ 産学官連携の器としての活用
◆ 研究開発型ベンチャーとしての活用
◆ 研究基盤組織・コンソーシアムとしての活用
◆ 研究開発ベンチャーの共同買収
◆ 外部資金を活用した研究開発
◆ https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/04_7.html
◆ ｢CIP（技術研究組合）」の現況について
◆ CIP（技術研究組合）の概要
◆ 会社法改正に伴う技術研究組合法等の改正（平成２７年５月）
◆ 株式会社への組織変更の認可について（株式会社化第１号案件）（平成２６年６月）
◆ 設立手続き・各種手続等
◆ ＦＡＱ（よくあるご質問）