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事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携

経済産業省は、イノベーションの創出のために重要な「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携」を促進するため、連携プロセスに発生する障壁と、それに取り組んだ先行企業の事例を整理し、事業会社・ベンチャーの双方で活用可能な手引き(自己診断シート入り)をとりまとめました。 更に、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」の取りまとめを行い、公正取引委員会による「スタートアップの取引慣行に関する実態調査」の中間報告で明らかになった問題事例に対する具体的な対応策を示しており、契約交渉で論点となるポイントについても明確にしています。


事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携の手引き

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「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」

オープンイノベーションが進みにくい理由のひとつとして、企業と共同研究を行うスタートアップ側の法的な知見の不足が指摘されています。

経済産業省と特許庁は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書ver1.0』を取りまとめました。

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「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」